「政治とカネの支配からの解放」に票を投じる選挙です
「政治とカネの支配からの解放」
に票を投じる選挙です
今回の千葉5区の補欠選挙は、自民党議員による不正・汚職事件によって引き起こされたものです。
この選挙では、政治とカネの問題を二度と起こさせないように、真剣に解決するきっかけを作らなくてはなりません。
政策を決める上で根幹をなす民主主義の問題であり、他の政策は全てこれに依存しています。
この政治とカネの問題を解決しなければ、政治は引き続き歪み続けてしまいます。それを認可し続けること、負の連鎖を続けることにNOを叩きつけなければなりません。
政治とカネの問題を各政党、各政治家がどのように取り組むのかで判断し、選挙にて民意を国政に委ねることになります。
政治とカネの問題を政治生命を賭けて解決する。その意志を強く持った政治家を国政に送り出す必要があります。
本選挙の最大の焦点は「政治とカネの問題」を解決できるか否か。
本選挙の最大の焦点は
「政治とカネの問題」
を解決できるか否か
現在の政治は、深刻な問題に直面しています。その一つが、政治とカネの問題です。
政治とカネの問題とは、政治家や政治団体が選挙活動や政治活動に必要な資金を得るために、企業や団体、個人などから多額の寄付を受け取ることで起こります。これによって政治家や政党が資金提供者からの影響を受けて政策や法律の制定に偏りが生じ、公正性や民主主義の信頼性に影響が出ます。
つまり、政治家や政治団体が「自分たちの利益」や「出資者の利益」を優先することになるため、本来国民のために政策を決めるべき政治が、法案を骨抜きにしたり、忖度に走ってしまったり、利益や権力争いの具となる傾向に陥ります。
このような問題が起きると、国民の信頼を失い、政治に対する不信感が広がります。その結果、政治家や政治団体の信用が落ち、国民が政治に参加することを躊躇するようになり、政治の透明性や公正性が失われることにつながります。
これによって民主主義が機能しなくなり、政治が停滞し、節税すべき財政は増税の一途をたどってしまっています。
このような政治とカネの問題は、民主主義の根幹を揺るがす深刻な問題であり、過去にはロッキード事件からIR汚職、河井夫妻による選挙買収事件、森友・加計問題など、多くの問題が発生しています。
「選挙は政治を狂わせる」
なぜそんなにお金が必要となるのでしょうか。その主な原因は選挙にお金がかかるからです。
候補者が選挙の度に大量の紙や人手が必要であることが最大の要因であり、現在の選挙制度はお金をかければかけるほど有利になるようにできています。
この問題に対する星けんたろうの提案は、選挙のデジタル化であり、選挙制度を変えることによって経費を激減させることです。
これによって政治とお金の問題を解消しながら、投票率の向上や節税によって捻出された貴重な税金を少子化対策などに充てることができます。
選挙は政治を狂わせるという現状を打破するため、選挙制度の改革が必要です。
共に声をあげ、政治を変えることができるよう行動しましょう！
インターネット投票で「政治とカネ」の問題を解決する
インターネット投票で
「政治とカネ」
問題を解決する
選挙のデジタル化には、インターネット投票・電子投票が最も効果的な手段です。その効果は政治とカネの問題を解決するだけでなく、政治、行政、有権者にとって三方良しの多くのメリットをもたらします。
政治家にとって、以下のようなメリットがあります。
- 選挙ごとに掛かる費用が大幅に削減できるため、資金によるしがらみに囚われることがなくなり、また借金を負うようなこともなくなることで、本来の自身が政治生命を賭け実現したい政策実現に邁進できる。
- 旧統一教会問題のようなトラブルを解決することができる。
- 顔写真と政党名とキャッチフレーズといった情報のみの公営掲示板ポスターや広報も、電子媒体ならば詳細まで情報発信することができる。
- 発砲事件や爆発物投げ込み事件などの暴力行為を防ぐことができる。
有権者にとって、以下のようなメリットがあります。
- Z世代、ミレニアル世代、氷河期世代が直接参加しやすくなる効果がある。投票場に行くのではなく、投票箱が来るようになれば、働き子育てをする若い世代も政治や選挙に関われる時間を捻出できる。若い世代の投票率が上がることで、政治家はより多様な有権者層の意見を反映した政策を打ち出すことができる。
- 台風や大雪などの気象による問題や、歩行が困難な有権者にも非常に優しい方法で、またコロナなど感染症の拡大防止にも有効。
- 北欧から南米まで、物理＆時間距離のある海外在住の日本人、邦人（令和の時代には、一つの県と同じくらいの人数が海外で活動されています）も参加できるようになり、投票用紙の紛失や間に合わないという問題が解消される。投票所のある大使館や領事館までの交通費や時間も必要ありません。民主主義に参加できる。権利を持つ人々にとっては、非常に重要なメリットに。
- 物理距離を超えて、北海道から沖縄までの国内各地から民意を集めることができる。国民投票や住民投票も容易に行うことができ、それは国民直接民主制であったり内閣制のある大統領制を敷くことも可能となり、総理大臣が国内で忙殺されることによる国外での活動の制限を取り除くことが可能となり国益に適うものを得ることに。
- 候補者を比較する際にも、より詳細な情報を簡単に調べることができ、より正確に一票の投じ先を選択することが可能になる。
行政にとって、以下のようなメリットがあります。
- 選挙ごとに公営ポスター掲示板を全国25万か所（一か所一枚4000円、配送、設置は別料金、板だけで10億円、配送設置で20億以上？）も設置して、それに1050人の候補者が平均1000円の産業廃棄物指定となるポスターを税金補填で作成して貼るという行為を無くすことができる。
- 国政選挙では毎回600億を超える多額の税金を投入して多くの労力を不必要に費やしている現状を変えることができる。歳出も削減でき、予算の捻出ができ、公務員のマンパワーも別のものに回せる機会費用を発生させるなどwin-win-winの三方良しに。
- 人手や予算不足で掲示板数も多く建てられなくなっている傾向を解決できる。
- 候補者の数を気にして掲示板の板のサイズに悩まされることもなくなる。
- システムはほぼ一瞬で集計することができ、予算と労力の掛かる投票集票関連調査も何万人の手作業で早朝までかけて開票する作業も不要になっていく。
- 投票集票システムは都道府県議、市区町村議選挙なども含めて一つのシステムで対応可能で、イニシャルコストはランニングコストのみで予算を大幅に減らしていくことが可能で、集計に掛かる時間、人材、費用の大幅な削減から捻出する予算は少子化問題などの別予算への財源へ捻出できる。
- 外交官の業務やクーリエ（票を世界各地から自国へ運ぶこと）の交通費、人件費等の経費削減、間に合わない、紛失が起きる問題など様々なことを解消できる。
「星けんたろう」を選ぶ理由
他党の候補者が本選挙で当選したとしても、既に政治とカネの問題に絡まってしまっているため、政治とカネの問題を解決に行けない、行かないが第一の理由です。
第二の理由は、政治とカネの問題は各野党が最も優先して解決したい問題になっていないことです。政党政治であり、各政党は主軸となる政策がある上で、政治自体の根幹問題については最重要視しておりません。まるで対岸の火事のようです。
特に自民党は、党に所属する国会議員が不正・汚職事件を起こしたことによる補欠選挙であるため、本来であれば与党自民党内の全ての政治とカネの問題を根絶する、私が自民党をぶっ潰します！と謳って、どのように解決し、どのようなストーリーボードで実行していくかを示して市民国民有権者に筋を通すべき補欠選挙です。それにもかかわらず、政治とカネの問題以外にも重要な政策がたくさんありますといったone of themのように扱い、解決から目をそらし蓋をして鎮火させようとしているように感じられます。
野党も本来は、政治とカネの問題をここで全力で解決するために、選挙の論点を一本化した上で候補者の統一を行い、政権与党自民党と民意に問う形で地元市民、国民有権者に筋を通すべきのところが、党利党略のために一本化を行わずに候補者を出し合い、政治とカネに関しては議員になったら考えるよ、といった今の国民不在の政党政治選挙模様をまさに描いたような状態です。
責任を問われず責任も問わずの状態であって、政治に責任を問わず責任を問われず。市川市と浦安市の市民国民有権者に対して不誠実極まりない行為です。地元で民主主義が成り立たなければ国家で民主主義が成り立つ訳もありません。
したがって、今回政治とカネの問題に政治生命をかけて挑み、解決案を提示し、他党との利害関係がない星けんたろうを国政に送ることは非常に非常に大きな意味があります。
今の政党政治家では「決められない」
今の政党政治家では
「決められない」
政治家（国会）は立法府であるため、自らに関わる制度変更には踏み切りにくいということがあります。それどころか、自分ファーストに作り替えてしまう傾向があります。
例えば、議員定数削減についてですが、これは政党を超えた議論であり、自分の選挙区が無くなったり広くなったりすることによって、所属する政党内で話し合いが決裂し、他党との条件をすり合わせを行う事では結論は導き出されることはなく、結局は定数削減に反対する意見が強くなり、10人減らすはずだったのに減らした上で10人増やすことになり、議員定数削減の目的が見失われてしまいました。その上、議論の末、参議院の定数が6増やされたことからも分かるように、これは国民のためではなく、国会議員のための議員定数改定となってしまいました。
次に、文書通信交通滞在費についてですが、これは本来、政治活動のための経費である月額100万円、年額1200万円の歳費（税金）でした。行政や民間企業では1円のずれも許されない厳格な経理規定が求められますが、政治家に対しては、用途の公開がなく、非課税で各議員に交付されています。市民や国民の一般的な考え方では、使用したものは領収書を含めて報告し、その用途が正しいかどうかを監査する、たったそれだけのことなのですが、結局は「調査研究広報滞在費」という名前に変更されるのみで、全く解決為されないまま有耶無耶になってしまいました。国民の目をそらして問題を隠蔽している組織犯罪的な状態ではないかと思います。
インターネット投票・電子投票の導入のための公職選挙法の変更は、更に困難を要するものとなります。デジタル庁ができて改革を進めるところから、デジタル化はゆっくりと進んでいますが、大きな制度変更を要するデジタル化については、足踏みすることが容易に想像できます。
これに対して最も有効な手段は、政治とカネの問題ワンイシューで、インターネット投票・電子投票の導入、デジタル化に特化した候補者を選出し、可能であるならば政党化することで、政党政治としてその実現のためにだけ実直に国会でイニシアチブを取り、進めていくことです。民意がそれを支持することで、早期実現は絵空事ではなく、現実的に歩める道です。
「星けんたろう」当選後の政治
政治とカネの問題に対する民意により、関与に心当たりのある全ての議員が襟を正すことになります。
そして、選挙にカネをかけずに当選を目指す候補者が台頭していき、それはカネの支配からの解放にもつながります。
本来の民主主義が実現するため、政策や実行力の質が重要視される政治へと変革が起き、インターネット投票の実現へ向けた協力体制の構築と、実現への一歩が踏み出されることになっていきます。
「星けんたろう」当選後の社会
- 【たとえば、子どもが生まれた場合】
現在では、出生届けの提出や健康保険の加入、乳幼児医療費助成、児童手当の申請、出産育児一時金・付加金の申請など、役所での煩雑（はんざつ）な手続きが待っています。しかし、デジタル出生届システムを導入することで、子どもが生まれると直ぐに健康保険の加入や児童手当の申請などが自動で登録され、翌日を待たずに迅速に出産育児一時金が入金されるようになります。これにより、より安心して新生児との貴重な時間に集中できる社会へと変わっていきます。出産という大変な力を尽くした後に、諸手続きを行うといった大変な労力は、すべて自動的に申請がされ、申請忘れ（子育て側の労力削減）も誤り（行政側の労力削減）もなく済む社会に進化します。
→子育て支援・少子高齢化対策へ - 【病気になった、けがをした場合】
医療情報が電子化されると、まず単純な会計待ちから、入院・転院・退院する際に起きる待ち行列を解消することができます。処方箋も電子化されているため、診察後にその受取りを待つ必要もなくなります。個々のカルテ情報は、各医療機関や介護機関で必要な部分を共有することができ、本当に本人が必要な治療や治癒を必要な分だけ受けることが可能になります。同じ工程の作業を、それぞれの医院や医師、看護師、受付が行う二重三重の手間を無くすことは、その時間を多くの助けが必要な人に回せることにも繋がり、三方良しとなっていきます。
- 【親が倒れてしまった場合】
介護制度は複雑です。要介護認定を受けるための申請は、本人が申請できない場合もあります。また、銀行口座が本人名義でない場合は、家族でも動かすことができず、暗証番号も変更できません。さらに、住所や名前が異なる場合は、ハードルがさらに高くなります。認知症と診断されると、同居家族でも取引を行う事が難しい場合があります。親の健康保険証の提示から紙おむつの助成金まで、一元化された行政サービスは、働きながら介護をする世代にとって大きな支えとなります。
→医療費問題、医療介護の適正化へ - 【転勤などで引っ越しを行う場合】
自治体に住所変更を届け出るだけでなく、電力会社やガス会社、通信会社、金融機関など、さまざまな関係先に変更の通知を出さなければなりません。これらの手続きをオンラインで行えるようにすれば、基本的な公的機関の手続きは一元化され、迅速に行うことが出来ます。また、平日夜や土日でも手続きが可能になり、平日の17時までに行く必要があるという制限からも解放されます。さらに、有休休暇の取得方法も変化していくことでしょう。
→行財政改革・働き方改革へ - このように、行政サービスがデジタル化・DXの流れを作ると、親と学校との教育情報共有システム、電子警察システム、電子カルテとの情報統合、電子投票など、どんどんサービスは広がっていきます。最終的には24時間365日いつでも電子サービスを受けられるようになります。
→教育改革・国民の生活水準向上・少子超高齢化対策へ・働き方改革へ - 国家のデジタル変革がなされると社会は大きく変化します。そしてデジタル環境に慣れた次の世代は、さらに進化させたデジタル系のスタートアップを生んでいくといった好循環が生まれ、国力を維持上向きにすることに繋がっていきます。
→経済対策へ
今回の選択肢は「星けんたろう」を選択に一票です
今回の選択肢は
「星けんたろう」
を選択に一票です
全ての政党が党利党略で動き、政治とカネの問題という超党派での解決が求められるような問題に対して、非常に大きな脆弱性があります。
この補欠選挙に限っては、様々な政党を応援する有権者の方が、応援する政党が襟を正すためにも、政治とカネの問題に政治生命を賭けた無所属の候補に一票を投じることが民主主義を守り、今の政治に民意を伝える行動だと考えて良いのではないでしょうか。
市川市、浦安市の市民・国民有権者は「責任を問われず責任を問わない」市民・国民有権者不在で、国会のコマのようにしか選挙区民を捉えていない各政党の姿勢に共に怒り、投票に向かっていただきたいと願い、信じております。
政治 × 謎解き
投票日までの日々、または星けんたろうへの期日前投票後の時間に「謎解き」チャレンジ！
皆さんは何問謎を解けますでしょうか？！
カネを出してクチを出す新しい政治のカタチ
政治と株式には共通点があります。
それは未来への投資ということです。
株主は株式会社に資金を投資し、意見を述べ、社長が誤った方針を取っていた場合は再任を拒否することも出来ます。
政治も同様です。
政治の新しいカタチとして、短期間のセカンドクラウドファンディングを行いたいと思います。
「新しい政治のカタチ、未来への投資、カネを出してクチを出して参加しましょう！」
※上記クラウドファンディングには星けんたろうの再任否決件を含みます
プロフィール
略歴
- 出生地
- 1979年 千葉県印旛郡冨里村 生まれ
- 学歴
- マレーシア クアラルンプール日本人小学校＞大阪府寝屋川市立第五小学校＞西ドイツ（在校中に東西合併）ハンブルク日本人小学校＞大阪府市立第五小学校＞東京都江戸川区立清新第三小学校＞江戸川区立清新第二中学校
- 早稲田大学 高等学院＞商学部＞社会科学部
- 早稲田大学 国際情報通信研究科（国際情報通信学修士）＞基幹理工学術院 情報理工専攻（博士（工学）Ph.D. 第5877号）
- 職歴（教育者・研究者詳細はこちら）
- 東京都立高校 全日制・定時制 教科情報 準 常勤講師＞早大グローバルCoE アンビエントSoC研究の国際拠点RA
- 早稲田大学 メディアネットワークセンター 助手＞早稲田大学 メディアネットワークセンター 助教＞早稲田大学 グローバルエデュケーションセンター 助教
- 政治歴
第48回衆議院選挙 日本維新の会 千葉県第6選挙区 10145票 落選
- 市川市議会議員補欠選挙 無所属 19324票 当選
市川市議会議員一般選挙 無所属 1210票 落選
第49回衆議院選挙 無所属 大阪府 第6選挙区 28,895票 落選
- その他
- 維新政治塾（一期生）
- 維新塾 in Tokyo（一期生）
- 国政政党 政務調査会
- 座右の銘
- 活私奉公